2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
その後、平成二十二年七月一日、ＪＰエクスプレス株式会社の郵便事業会社への事業承継に当たりまして遅配事故が発生し、これに伴う業務運行費用の増加等から郵便事業会社は平成二十二年度中間決算におきまして九百二十八億円の営業赤字を計上したということでございます。
その後、平成二十二年七月一日、ＪＰエクスプレス株式会社の郵便事業会社への事業承継に当たりまして遅配事故が発生し、これに伴う業務運行費用の増加等から郵便事業会社は平成二十二年度中間決算におきまして九百二十八億円の営業赤字を計上したということでございます。
しかしながら、その後、事業承継に当たって、遅配事故の発生に伴う業務運行費用の増加等から、郵便事業は、平成二十二年度中間決算において九百二十八億円の営業赤字を計上しております。 これを受けて、総務省としては、報告徴求や事業計画の認可等を通じ、同社の経営改善について指導監督をしております。
そういう責任を果たさないで、言うところの遅配事故が起こると、それはどうも労働者の責任だというふうな格好で、これまでばっさりやってきた。だけれども、民間じゃそういうことをやらぬということを私は申し上げたい。十年、十五年と使った人をもっと大事にして下さい。処分の仕方というのはいろいろあるだろうと思うのです。その処分の仕方が、まことに人情のないやり方で処分をしていると私は思うのです。それは感情論ですよ。